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News Release

神奈川事業部


2022年1月1日

年頭所感2022「地域に一番近い存在『なんでも相談できる相手』をめざして」

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本 神奈川事業部」)は、2022年の年頭所感として、事業運営における指針をお伝えします。

2021年を振り返って

external_image                         https://www.ntteast-kanagawa.com/case02


2022年に向けて

2022年は、これまでに着手してきたものを充実させる時期と考えています。
コロナ禍でのニューノーマル対応やDX推進、それに伴うお客様からの様々な要請に応えるべく、世の中には、新サービス・新規事業・新規業務が出てきて、仕事のやり方も変わり、様々に変化しています。加えて、最近発生頻度が高まっている自然災害は、大きな被害がいつ起こってもおかしくない状況です。

日常生活、日々の事業運営に必要不可欠になっている通信サービスを安定して提供し続けるために、今後あらゆる変化にも柔軟に対応できるよう『恒久的な強靭な基盤』を作りあげることを考えております。
すべての小中学生に一人一台のデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」であれば、その学校のICT基盤を教育の質の充実につなげることが重要であるように、地域や業界ごとの個々の課題にもう一歩踏み込み、密着しながら深める年にしていきます。

地域活性への貢献という観点では関連・協力企業と連携して、養豚場の映像・音声を人工知能(AI)で解析し、豚の健康状態や出荷に適した体重状態を常時見える化させる実証実験を進めています。中小の養豚農家への「スマート畜産」普及に向けて、既存設備でも容易に導入が可能なシステム構成を確立し、農場の人手不足解消や経験に基づく知見・ノウハウの見える化など、実証実験結果を踏まえて、畜産業界における課題解決に向けてお手伝いをしていきます。
更には、地域に住んでいる人が自分の街を良いと感じられる・自慢できるような魅力をアピールするeスポーツ大会や観光周遊を促進するイベントの開催協力、NTT局舎を活用したICT複合施設を通じた教育・子育て環境の支援など、自治体との地域活性連携協定を踏まえた具体的施策も本格展開していきます。

そして、いずれの案件に対しても「困っていることは必ず解決できる」「やりたい事は必ず実施出来る」をモットーに地域のお客さまに接します。NTT東日本 神奈川事業部が保有する既存資産および関連企業の提供サービス・ノウハウを利用して、ICTでの課題解決だけでなく、さまざまな方法で地域に貢献できる会社であることを伝え、解決・貢献の実績を積み重ねることで、一番近くにいる「相談できる存在」として、「困ったらまずNTT東日本に相談しよう」と思ってもらえるよう取り組んで参ります。

 <参考>
「NTT東日本 Solution Forum2022ONLINE」
https://solutionforum.ntt-east.co.jp/

NTT東日本グループが地域のパートナーとして、 通信分野にとどまらない取り組みをご紹介します

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